工事についての細則を設けているところがあ

マンションへの関心が高まる

工務店さんが宅地建物取引業者でない場合の進め方工務店さんが宅地建物取引業者でない場合、土地のリースを地主さんに依頼を受けて、宅地建物取引業となりますので、業法違反となりますので注意が必要です。
ユーザーを探して仲介する行為は、出来ません。

建売として販売するのも、業法違反となります。
業法違反とならない場合は、工務店さんが土地のリースの売り主となることです。
地主さんから依頼を受けたら、土地のリース契約一般定期借地権設定契約を締結してください。
転売が目的ですから契約期間は53年ぐらいが良いでしょう。地代の支払いについては、公正証書作成後に支払うとしておけば、ユーザーが見つからないうちは地代の支払いをしないという事も出来ます。
ユーザーが決まったら、地主さんとユーザーで公正証書によるリース契約を締結していただきます。
この方法なら、宅地建物取引業者でなくても出来ます。宅地建物取引業法が規定する範囲ではないので、重要事項説明書などの書類作成をする必要もありません。
従って、社員として宅地建物取引主任者を雇用する必要もありません。
しかし、宅建業法上としては、今のところ問題はありませんが、ユーザーに土地のリースの契約内容をシッカリ理解して頂く事に努めてください。
出来るだけ、前述のように不動産者と連携を組むことをお勧めします。
以下※の宅地建物取引業法の用語の定義の部分を確認してください。
リースは、貸借ですから代理媒介は宅建業ですが、借地権の売買は含まれていないのです。念のために、あなたの工務店の営業地域を管轄する行政にて確認してください。
例えば、埼玉県では県庁の建設安全課が窓口となっています。
※宅地建物取引業法行なうものをいう。
第一条2宅地建物取引業宅地若しくは建物(建物の一部を含む。
以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業としてパネルディスカッション定期借地権に関するパネルディスカッションパネラー税理士法人タクトコンサルティング吉田修平法律事務所アンカーハウジング株式会社司会埼玉県定期借地借家権推進機構税理士弁護士吉田修平先生実務家吉山克己社長本郷尚先生事務局長岩宗繁樹岩宗税理士の本郷先生と弁護士の吉田先生と実務家の米国法人アンカーハウジングの吉山社長とで、定期借地権についてパネルディスカッションを行います。
税務·法務·実務を地主からの視点、ユーザーからの視点、工務店の役割について話していただきます。

本郷先生、吉田先生、吉山さん。
よろしくお願いいたします。
吉山さんは実際に、定期借地権の分譲もプロデュースされていらっしゃいます。
吉山社長、現在の定期借地権分譲の説明と自己紹介もお願いします。
吉山アンカーハウジングインクの吉山和己です。
私は1982年に、21歳の時に初めて飛行機に乗って、生まれて初めてロサンゼルスに行きました。
そして、アメリカのコンストラクターライセンスを取得して、住宅の素晴らしさに感動しまして、将来、日本でこういう住宅を供給しようということで、英語も話せなかったのですが、現場に入り、アメリカの建設会社で荷物運びから始めまして、建設会社を作りました。
そしてロサンゼルスで高級住宅を作っていましたところ、1995年に淡路阪神大震災が起きまして、こちらの30戸の町営住宅をトータル·プロデュースさせていただきました。
その時、アメリカ人75人と資材を全て持ってきまして、6ヵ月で完成させました。
その後、日本で、全国で、美しくなければ家ではないということで、世界標準の住宅を建設しています。

家を買うのであれば昨日も津に行ってきましたが、津、郡山、金沢で、地方都市で定期借地権の分譲住宅をプロデュースさせていただいております。
岩宗吉山さんは、定期借地権で事業を行う工務店さんのプロデュースもされていますが、工務店さんをどのようにサポートとし、工務店のメリットをどのように伝えていらっしゃるのでしょうか。
吉山まさに今日のテーマである差別化ですね。
地方の工務店が生き残るために大手と違う戦略·戦術でやっていくということで、土地を買わないで、地主さんから定期借地権で提供していただく。

そこが、ひとつのポイントだと思います。
それと、私が実体験したのが、やはりいい家というのはある程度コストがかかるんです。そうすると、それともう一つ、地域がキレイになるということ。
それと、工務店としては、土地を仕入れなくて済むという、最初の土地の仕入れの資金がいらない。
この辺がポイントだと思います。
土地の高い日本では住宅の本体の方の質が悪くなってしまう。
そこを打開したのが、私たちの定期借地権住宅。
岩宗本郷先生にお尋ねします。
今回の税制改正で、相続税が重税になっています。
定期借地権を利用した場合の地主さんの相続税上におけるメリットをお話しいただけないでしょうか。
本郷土地活用は税制から入っていくというパターンが多く、地主さんの気持ちは分かるのですが、税金対策で土地活用というのは、ちょっと本末転倒なんです。
税理士である私がいうのもおかしいのですが、その土地が本来どうあるべきか、社会からみて、ユーザーからみて、活用できるのかというところから入らなければいけない。
だから、この土地が社会にどう貢献できるのか、ということの結果として税金対策ができるならいいのですが、無理して借金してアパートを造ったり、何かするのはいかがなものかと思います。
それから、長期にわたって本来、土地は活用されるべきものなのです。2年や3年、5年や10年ではないのです。
ですから、町づくりのような観点で土地は活用されるべきもので、あるいは30年、40年、50年という長いスパンで地主さんは土地を活用すべきです。
その結果として税金対策になる。
もちろん、税金対策になるんですが、そういう視点で考えないと、結果的に失敗します。

  • 間取りが急速に普及する
  • 工事しかしないできない状態が多いように感じ
  • 家が新しい才能を応援

家が新しい才能を応援

間取りが急速に普及する家を買うのであれば岩宗私は長年、住宅メーカーに務めて営業していましたので、どうも定期借地権にすると、更地に比べて固定資産税が安くなるとか、相続税評価額の減額効果があるとかを意識してしまいます。
私が担当していたさいたま市ですと、当初は40%相続税評価額が下がるとか、こういうものが地主さん気持ちを動かして、事業化していったという経緯がございます。
定期借地権については相続税対策になるという理解をしている実務家の方は多いと思います。
やはり今でも地主さんからお話しをうけたまわるのは、本当に期間が来たら返ってくるのだろうか、という疑問が非常にあるんです。
この辺について吉田先生から解説していただきたいと思います。
吉田今のお話は、正当事由借地というのがありまして、平成4年8月1日以前に借地契約した土地は、貸しても返ってこない借地になってしまった。
これが戦後50年、続いてきているものですから、皆さん、そういう種の先入観があって、そのように考えてしまうのだろうと思います。
例えば、お金を貸したら返ってくるのでしょうか、といった時に法律的には必ず返ってくるはずなんです。

ところが、お金を持っていないという人には強制執行をしても返ってこない。
こういう事実上の問題がある。
では、定期借地の場合どうなのかと。
法律上は、必ず、期間満了で返ってくる。返さないと言ったら、強制執行で、建物明渡し、土地明渡し訴訟で返させます。
その時に、事実上どうなのかと。
定期借地権の普及の頃、平成5,6年の頃もいっぱいセミナーをやりましたが、でも高齢者の方がお住まいになっていたら返ってこないのではないか、と。

家の中で作ってそれを一工務店さんが宅地建物取引業者でない場合の進め方工務店さんが宅地建物取引業者でない場合、土地のリースを地主さんに依頼を受けて、宅地建物取引業となりますので、業法違反となりますので注意が必要です。
ユーザーを探して仲介する行為は、出来ません。

建売として販売するのも、業法違反となります。
業法違反とならない場合は、工務店さんが土地のリースの売り主となることです。
地主さんから依頼を受けたら、土地のリース契約一般定期借地権設定契約を締結してください。
転売が目的ですから契約期間は53年ぐらいが良いでしょう。地代の支払いについては、公正証書作成後に支払うとしておけば、ユーザーが見つからないうちは地代の支払いをしないという事も出来ます。
ユーザーが決まったら、地主さんとユーザーで公正証書によるリース契約を締結していただきます。
この方法なら、宅地建物取引業者でなくても出来ます。宅地建物取引業法が規定する範囲ではないので、重要事項説明書などの書類作成をする必要もありません。
従って、社員として宅地建物取引主任者を雇用する必要もありません。
しかし、宅建業法上としては、今のところ問題はありませんが、ユーザーに土地のリースの契約内容をシッカリ理解して頂く事に努めてください。
出来るだけ、前述のように不動産者と連携を組むことをお勧めします。
以下※の宅地建物取引業法の用語の定義の部分を確認してください。
リースは、貸借ですから代理媒介は宅建業ですが、借地権の売買は含まれていないのです。念のために、あなたの工務店の営業地域を管轄する行政にて確認してください。
例えば、埼玉県では県庁の建設安全課が窓口となっています。
※宅地建物取引業法行なうものをいう。
第一条2宅地建物取引業宅地若しくは建物(建物の一部を含む。
以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業としてパネルディスカッション定期借地権に関するパネルディスカッションパネラー税理士法人タクトコンサルティング吉田修平法律事務所アンカーハウジング株式会社司会埼玉県定期借地借家権推進機構税理士弁護士吉田修平先生実務家吉山克己社長本郷尚先生事務局長岩宗繁樹岩宗税理士の本郷先生と弁護士の吉田先生と実務家の米国法人アンカーハウジングの吉山社長とで、定期借地権についてパネルディスカッションを行います。
税務·法務·実務を地主からの視点、ユーザーからの視点、工務店の役割について話していただきます。

本郷先生、吉田先生、吉山さん。
よろしくお願いいたします。
吉山さんは実際に、定期借地権の分譲もプロデュースされていらっしゃいます。
吉山社長、現在の定期借地権分譲の説明と自己紹介もお願いします。
吉山アンカーハウジングインクの吉山和己です。
私は1982年に、21歳の時に初めて飛行機に乗って、生まれて初めてロサンゼルスに行きました。
そして、アメリカのコンストラクターライセンスを取得して、住宅の素晴らしさに感動しまして、将来、日本でこういう住宅を供給しようということで、英語も話せなかったのですが、現場に入り、アメリカの建設会社で荷物運びから始めまして、建設会社を作りました。
そしてロサンゼルスで高級住宅を作っていましたところ、1995年に淡路阪神大震災が起きまして、こちらの30戸の町営住宅をトータル·プロデュースさせていただきました。
その時、アメリカ人75人と資材を全て持ってきまして、6ヵ月で完成させました。
その後、日本で、全国で、美しくなければ家ではないということで、世界標準の住宅を建設しています。

マンションへの関心が高まる

昨日も津に行ってきましたが、津、郡山、金沢で、地方都市で定期借地権の分譲住宅をプロデュースさせていただいております。
岩宗吉山さんは、定期借地権で事業を行う工務店さんのプロデュースもされていますが、工務店さんをどのようにサポートとし、工務店のメリットをどのように伝えていらっしゃるのでしょうか。
吉山まさに今日のテーマである差別化ですね。
地方の工務店が生き残るために大手と違う戦略·戦術でやっていくということで、土地を買わないで、地主さんから定期借地権で提供していただく。

そこが、ひとつのポイントだと思います。
それと、私が実体験したのが、やはりいい家というのはある程度コストがかかるんです。そうすると、それともう一つ、地域がキレイになるということ。
それと、工務店としては、土地を仕入れなくて済むという、最初の土地の仕入れの資金がいらない。
この辺がポイントだと思います。
土地の高い日本では住宅の本体の方の質が悪くなってしまう。
そこを打開したのが、私たちの定期借地権住宅。
岩宗本郷先生にお尋ねします。
今回の税制改正で、相続税が重税になっています。
定期借地権を利用した場合の地主さんの相続税上におけるメリットをお話しいただけないでしょうか。
本郷土地活用は税制から入っていくというパターンが多く、地主さんの気持ちは分かるのですが、税金対策で土地活用というのは、ちょっと本末転倒なんです。
税理士である私がいうのもおかしいのですが、その土地が本来どうあるべきか、社会からみて、ユーザーからみて、活用できるのかというところから入らなければいけない。
だから、この土地が社会にどう貢献できるのか、ということの結果として税金対策ができるならいいのですが、無理して借金してアパートを造ったり、何かするのはいかがなものかと思います。
それから、長期にわたって本来、土地は活用されるべきものなのです。2年や3年、5年や10年ではないのです。
ですから、町づくりのような観点で土地は活用されるべきもので、あるいは30年、40年、50年という長いスパンで地主さんは土地を活用すべきです。
その結果として税金対策になる。
もちろん、税金対策になるんですが、そういう視点で考えないと、結果的に失敗します。間取りをチェックする

マンションを新しく買った場合

工事しかしないできない状態が多いように感じ岩宗私は長年、住宅メーカーに務めて営業していましたので、どうも定期借地権にすると、更地に比べて固定資産税が安くなるとか、相続税評価額の減額効果があるとかを意識してしまいます。
私が担当していたさいたま市ですと、当初は40%相続税評価額が下がるとか、こういうものが地主さん気持ちを動かして、事業化していったという経緯がございます。
定期借地権については相続税対策になるという理解をしている実務家の方は多いと思います。
やはり今でも地主さんからお話しをうけたまわるのは、本当に期間が来たら返ってくるのだろうか、という疑問が非常にあるんです。
この辺について吉田先生から解説していただきたいと思います。
吉田今のお話は、正当事由借地というのがありまして、平成4年8月1日以前に借地契約した土地は、貸しても返ってこない借地になってしまった。
これが戦後50年、続いてきているものですから、皆さん、そういう種の先入観があって、そのように考えてしまうのだろうと思います。
例えば、お金を貸したら返ってくるのでしょうか、といった時に法律的には必ず返ってくるはずなんです。

ところが、お金を持っていないという人には強制執行をしても返ってこない。
こういう事実上の問題がある。
では、定期借地の場合どうなのかと。
法律上は、必ず、期間満了で返ってくる。返さないと言ったら、強制執行で、建物明渡し、土地明渡し訴訟で返させます。
その時に、事実上どうなのかと。
定期借地権の普及の頃、平成5,6年の頃もいっぱいセミナーをやりましたが、でも高齢者の方がお住まいになっていたら返ってこないのではないか、と。